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年金受給権者現況届・住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)

【もくじ】

現況届について

現況届について


★ 現況届の提出は原則、不要になっています。

『年金受給権者現況届』

 「年金受給権者現況届」を毎年の誕生月に提出することによって、受給者の現況確認が、従来は行われていました。平成18年10月以降は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用した現況確認が実施されるようになったので、現況届の提出については原則として不要になっています。しかし、住基ネットを利用しての現況確認が行えない場合は、従来通りに今後も現況届の提出が必要です。

今後も現況届が必要な人

次のような人は、今後も引き続き現況届の提出が必要になります。

(1)  日本年金機構が管理している個人の基本情報(氏名・生年月日・性別・住所)と住基ネットの基本情報とが異なり、住民票コードが確認できない人。
(2)  住基ネットに不参加の自治体に在住の人。
(3)  外国籍(外国人登録)の人、及び外国に居住の人。

 年金受給者には毎年、誕生日が近づく日本年金機構から本人宛に「年金受給者現況届」の用紙が送られてきます。(はがき形式)本人が用紙に所定の事項を記載し誕生月の月までに届くように返信します。ご注意、提出を忘れたり遅れたりすると提出されるまでの間年金の受給が一時停止されます。

     
  • ◆ 添付書類:不要(障害年金のみ診断書)

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  • ◆ 提出期限:年金受給権者本人の誕生月の末日

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  • ◆ 提出先:日本年金機構

  •  

《 ご注意ください !》

 現況届の提出が不要になっても、加給年金額や障害年金を受給している場合は別途、日本年金機構から送付されてくる届出書の提出が必要になります。

・加給年金額等を受給中の人⇒「生計維持確認届」を提出します。

・障害年金を受給中の人⇒「障害状態確認届」を提出します。

※どちらの届出書も、誕生月の前月末ごろまでに日本年金機構から送られてきます。

基金の退職年金の場合

 企業年金(厚生年金基金や企業年金基金)の退職年金では、住基ネットによる現況確認を行えないため、「現況届」を基金宛に引き続き提出してください。用紙は基金(委託金融機関)から送られてきます。

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