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老齢年金額はいくらかな?

【もくじ】

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは


在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金の被保険者でその保険料を払っているのと平行して老齢厚生年金を受取る時点で,給与(賃金+賞与)と年金の合計額が一定額を超えると年金額の一部が支給停止され残りを支給したり、全額が支給停止になったりする制度のことです。

本来60歳で定年退職し、さらに再雇用で以降働けば、給与と老齢厚生年金給付の両方がもらえ、働く意欲も増します。ところが現状の制度は、働く人は減額され、働かない人は、減額されない仕組みになっています。定年前まで同じ率の年金保険料を払ってきたのに、ある年齢が来たら、なぜ同一に支給しないのか、の声は実務でよく聞かれます。答えは、特別支給の老齢厚生年金といわれる特別支給にその理由が見い出されそうです。

なお、厚生年金加入者は在職しながら60歳以降働いていると70歳まで今までと同じ率の厚生年金の保険料を払うことになっています。そして70歳以降は、厚生年金の保険料は、発生しないことになっています。しかし、厚生年金の支給部分すなわち支給停止は70歳になっても80歳になってもそれ以降でも継続されます。従って現役を続ける限り多くの経営者や重役は、支給停止を受けたまま時間は経過してゆきます。

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特別支給とは

特別支給とは


本来老齢厚生年金の仕組みは、労働者が退職して収入が無くなったとき、それまでの保険料を掛けた比率に応じて収入を保護しようとの考えでできたものです。すなわち年齢+退職で老齢年金を受け取ることになっていました。ところが、いろいろな理由があるにせよ定年後も働く者が多く、高齢のため低賃金を補う理由もあって65歳から支給額の2割をカットして支給しようということになったのが、在職老齢年金の始まりでした。その後60歳でも報酬月額により所得を補う必要がある者は、特別に支給するということから特別支給と呼ばれている制度です。この特別支給は、現在は60歳支給開始年齢ですが、時間の経過とともに男性は13年後、女性は18年後には無くなる予定で65歳が支給開始年齢となっています。

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特別支給の老齢年金とは

特別支給の老齢年金とは


 旧厚生年金保険法による60歳から老齢年金をもらう予定だった人たちに対して、当分の間は特別に60歳から支給するというものです。そのため60歳から65歳の間に支給される「有期の年金」になり、現在の老齢年金と区別するため「特別支給の老齢年金」と呼びます。

特別支給の老齢年金

※特別支給の老齢年金

     
  •  年金を受ける資格(受給権・受給資格期間)があって厚生年金に1年以上の加入期間がある人は、60歳台前半に老齢厚生年金を受取ることができます。
  •    
  •  年金の請求手続は、60歳の誕生日の前日からできます。
  •  
  •  また、老齢年金額は、基本年金額 + 加給年金額そして、基本年金額は定額部分と報酬比例部分からできています。
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定額部分

定額部分とは
     
  •  定額部分とは、特別支給の老齢厚生年金の一部分(定額部分)のことをいいます。
  •  
  •  昭和21年4月2日以降に生れた人は、給与の高低差や男女差でも1年加入したときの年金額は変わりません。これ以前の生年月日の方は、1年の加入でも乗率と上限月額が違い受給年金額が少しずつ変わってきます。そのためここでは、昭和21年4月2日〜からの方が順次年齢が65歳に該当してきていますのでその方々を列記しております。
  •  
  •  それでは、昭和21年4月2日以降に生れた人が、厚生年金に1年加入したら「定額部分」の年金額はいくらになるかを例示いたします。 (下の表参照)
  •  
  •  この年金額は、国民年金に加入して受給できる基礎年金額と同じ額になります。
  •  
  •  なお、老齢基礎年金に反映されるのは、昭和36年4月以降の20歳〜60歳の期間になります。
  •  
  •  現在特別支給の支給開始年齢がは61歳から65歳ーと段階的に引き上げられていまして昭和24年度以降生れの男性及び昭和29年度以降生れの女性は、受給できなくなります。(老齢年金支給開始年齢早見表参照)

定額部分早見表(平成23年度・目安表)

年数 金額     (円)
1年(12か月) 19,700
2年(24か月) 39,400
3年(36か月) 59,200
4年(48か月) 78,900
5年(60か月) 98,600
6年(72か月) 118,300
7年(84か月) 138,100
8年(96か月) 157,800
9年(108か月) 177,500
10年(120か月) 197,200
20年(240か月) 394,500
30年(360か月) 591,700
40年(480か月) 788,900
40年以上 788,900

※ この表は昭和21年4月2日以降生まれの方が該当します。

※ 厚生年金で男性の40歳〜・女性の35歳〜の15年〜19年11か月迄の加入期間は、20年でみます。

※ 40年以上厚生年金に加入しても上限が480か月で、頭打ちになります。

※ 例えば32年の場合、2年(39,400円)+30年(591,700円)=32年(631,100円)になります。

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報酬比例部分

報酬比例部分の早見表

(A)平成15年3月までの平均標準報酬月額 (平月)
働いた期間の給与(賃金)の平均
5万円 10万円 20万円 30万円 50万円
働いた期間 1か月 400 800 1,500 2,300 3,800
1年(12月) 4,600 9,100 18,200 27,300 45,500
2年(24月) 9,100 18,200 36,400 54,600 91,000
3年(36月) 13,700 27,300 54,600 81,900 136,500
4年(48月) 18,200 36,400 72,800 109,200 182,100
5年(60月) 22,800 45,500 91,000 136,500 227,600
6年(72月) 27,300 54,600 109,200 163,800 273,100
7年(84月) 31,900 63,700 127,400 191,200 318,600
8年(96月) 36,400 72,800 145,600 218,500 364,100
9年(108月) 41,000 81,900 163,800 245,800 409,600
10年(120月) 45,500 91,000 182,100 273,100 455,100
20年(240月) 91,000 182,100 364,100 546,200 910,300
30年(360月) 136,500 273,100 546,200 819,200 1,365,400
40年(480月) 182,100 364,100 728,200 1,092,300 1,820,500
(B)平成15年4月からの平均標準報酬額 (平額)
働いた期間の給与(賃金+賞与※)の平均
5万円 10万円 20万円 30万円 60万円
働いた期間 1か月 300 600 1,200 1,800 3,500
1年(12月) 3,500 7,000 14,000 21,000 42,000
2年(24月) 7,000 14,000 28,000 42,000 84,000
3年(36月) 10,500 21,000 42,000 63,000 126,000
4年(48月) 14,000 28,000 56,000 84,000 168,000
5年(60月) 17,500 35,000 70,000 105,000 210,100
6年(72月) 21,000 42,000 84,000 126,000 252,100
7年(84月) 24,500 49,000 98,000 147,000 294,100
8年(96月) 28,000 56,000 112,000 168,000 336,100
9年(108月) 31,500 63,000 126,000 189,000 378,100

★ (A)+(B)が60歳台前半の報酬比例部分の年金額になります。

★ 年金をもらうには前提として老齢年金の受給資格期間が必要です。

★ この表は、平成23年度で最も額の多い式(他に複数の式有り)で計算しました。
   (給付乗率は旧の率、再評価率は平成6年水準、物価スライド率を使用)

★ この表は目安の金額に使い実際分は試算してもらってください。

★ 例えば、15万円_25万円_40万円等をみたいときは他欄を加算、減算下さい。

★ 昔の給料は、現在の価値に直します。再評価率表を参考下さい。

★ 平成15年4月からは賞与を加算します。

賞与※

在職老齢年金と賞与

年 月 標準
報酬月額
標準
賞与額
総報酬
月額
相当額
在職老齢
年金
月額10万円
9月 42万円
10月 42万円
11月 42万円
12月 42万円 72万円
1月 42万円
2月 42万円
3月 42万円
4月 42万円
5月 42万円
6月 42万円 36万円
7月 42万円
8月 42万円
9月
(60歳到達)
20万円
10月 20万円 29万円 4.5万円
11月 20万円 29万円 4.5万円
12月 20万円 23万円 7.5万円 定時払10_11月分着金
1月 20万円 23万円 7.5万円
2月 20万円 23万円 7.5万円 定時払12_1月分着金
3月 20万円 23万円 7.5万円
4月 20万円 23万円 7.5万円 定時払2_3月分着金
5月 20万円 23万円 7.5万円
6月 20万円 20万円 9万円 定時払4_5月分着金
7月 20万円 20万円 9万円

★ 在職老齢年金は、前年の賞与が影響します。

★ 厚生年金の賞与に対する保険料は、1回につき150万円まで、同月内に2回以上の
  支払は合算した額で適用されます。

★ 標準賞与額とは、賞与総支給額の千円未満を切り捨てた額をいいます。

★ 前月から引続き被保険者の退職月の賞与は、賞与支払届は提出しますが、保険料は
  控除(発生)しません。引き続き70歳以上の被用者となった場合も同じです。
  くどいですが、70歳到達月に被保険者資格取得をして賞与が支払われた後、
  70歳以上の被用者となった場合は算入します。

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加給年金【配偶者加給・加給年金額】

加給年金とは

配偶者加給とは

配偶者加給とは、受給者に支給される扶養手当的な意味をもつ「配偶者分の加給年金」のことです。


加給年金額とは

加給年金額とは、配偶者加給と同じ意味をもつ「子の加給年金」のことです。


特別加算額とは

加給年金額とは、配偶者加給と同じ意味をもつ「子の加給年金」のことです。

以下、配偶者加給と加給年金を「加給年金」と言います。

 定額部分と報酬比例部分が揃ったスタート時点で加給年金受給の条件を判断します。そのため、定額部分の繰上げ受給はできても将来のスタート時点の受給条件を想定して加給年金の繰上げ受給はできません。反対にスタート時点を過ぎての結婚(再婚)も受給できないことになります。
 尚、在職老齢年金制度で定額部分が支給停止であっても厚生年金基金から一部、全部支給される場合、加給年金が支給される現象があります。

加給年金の額は≪平成23年度(スライドで変わります)≫

@ 配偶者加算の内訳と金額
受給者の生年月日 加給年金額 特別加算額 配偶者加算額
合計
昭9.4.2〜昭15.4.1 227,000円 33,500円 260,500円
昭15.4.2〜昭16.4.1 227,000円 67,000円 294,000円
昭16.4.2〜昭17.4.1 227,000円 100,600円 327,600円
昭17.4.2〜昭18.4.1 227,000円 134,000円 361,000円
昭18.4.2〜 227,000円 167,500円 394,500円
A 子
子1人 227,00円
子2人 227,000円 + 227,000円
子3人 3人目以降1人につき75,600円
以下は詳細になります。

加給年金の受給(加入)要件(受給者本人)

厚生年金を20年(240月)以上、あるいは

男性は40歳を過ぎてから厚生年金が15年以上※

女性は35歳を過ぎてから厚生年金が15年以上※

※厚生年金が15年以上

男性40歳、女性35歳以降の厚生年金の加入期間

昭和22年4月1日以前…15年

昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日…16年

昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日…17年

昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日…18年

昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日…19年

昭和26年4月2日〜…20年

加給年金の対象者(相手方)は

本人(請求者)によって、生計維持されていた配偶者または子がいる場合

生計維持とは

下記の2つの要件を満たしているとき、「生計維持されている」となります。

     
  • (a) 生計同一関係があること

    例 ・住民票上、同一世帯

    ・単身赴任、就学、病気療養等で住所が住民票とは異なっているが、生活費を共にしているとき

     
  • (b) 収入要件を満たしていること

 配偶者・子の年収850万円(年収が850万円以上あっても所得金額で「665万5千円)未満なら加給年金を受給できる。 尚、スタート時点で年収850万円以上でもおおむね5年以内に年収850万円未満になることが明らかな場合には850万円以内とみなされます。

以下、(1)だけでも(2)だけでも対象者になる

(1) (a) 65歳未満の配偶者(主婦、主夫)

(b) 65歳未満の事実婚(内縁関係)の配偶者

年金受給者と配偶者の間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在したり、事実関係を成立しようとする合意があること

(2) (a) 満18歳未満(18歳になった年の年度末迄) の未婚の子

受給権者がその権利を取得した当時、胎児であった子が生れたときは、その子は、受給権者がその権利を取得した当時、その人によって生計を維持していた子とみなし、生れたつきの翌月から年金額が改定されます。

(b) 20歳未満の障害等級1級又は2級(厚生年金の2級障害に該当
   する程度)に該当する未婚の障害の子

加給年金の支給停止は

本人の要因での支給停止

(1)厚生年金の繰下げ中の加給年金は、支給停止になります。

(2)本人の在職老齢年金や雇用保険の失業給付との併給調整によって
   全額(満額)支給停止の間も支給停止になります。

加算対象者の要因での支給停止

加算対象者が次の給付を受けるときは、その間、支給停止されます。

配偶者で加給年金の支給停止になるとき

(1)被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間を除く)が20年(中高齢期間短縮特例15年〜
  19年)以上の老齢年金、または組合員期間が20年以上の退職共済年金を受けるとき

(2)障害厚生年金、障害共済年金または障害基礎年金を受けるとき

(3)旧厚生年金(旧船員保険を服務)の老齢年金、旧共済組合の退職年金を受けるとき

(4)旧制度の障害年金を受けるとき

子で加給年金の支給停止になるとき

併給されている障害基礎年金と老齢厚生年金の両制度から子の加算額(加給年金)が受給可能な場合、障害基礎年金の子の加算額が優先され、老齢厚生年金の子の加給年金額は、その間支給停止されます。

加給年金はいつまで受給できるか

次のような場合には、配偶者・子は加給年金額の対象者ではなくなります。特に(1)から(6)に該当する場合には、「加算額・加給年金額対象者不該当屈」を提出します。年金が過払いにならないよう、早めの手続になります。

(1) 死亡したとき

(2) 本人による生計維持でなくなったとき

(3) 配偶者が離婚したとき

(4) 子が本人の配偶者以外の人の養子となったとき

(5) 養子が離縁したとき

(6) 子(障害状態にある)が18歳に到達し、その年度末日(3月31日)が終了した後、
   1・2級の障害状態に該当しなくなったとき

(7) 配偶者が65歳に達したとき

(8) 1・2級の障害状態の子が20歳に到達したとき

(9) 子(障害状態にない)が18歳に到達し、その年度末日が終了したとき

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振替加算とは

加給年金金額と振替加算

加給年金金額と振替加算

振替加算とは

 配偶者を対象とする加給年金金額は、配偶者自身が65歳になり老齢基礎年金を受けられるようになると打ち切られます。

 ただし配偶者が昭和41年4月1日以前生まれの場合、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」がつきます。

注意点

(1)  配偶者本人が厚生年金保険や共済組合に240(20年)以上(中高齢特例は15〜19年以上は240とみなされる)加入している場合、配偶者が自分の老齢厚生年金などを受け始めると加給年金は打ち切られますし振替加算もありません。
(2)  例えば、妻が年上とか妻が老齢基礎年金を支給され65歳になった後、夫の厚生年金加入期間を満たしたときなどは、そのときから振替加算が加算されることになります。
(3)  65歳までに離婚しても振替加算はもらえません。
振替加算額

(平成23年度価格)

配偶者の生年月日 振替加算額
昭和 2.4.1以前 227,000円
昭和 2.4.2〜昭和3.4.1 220,900円
昭和 3.4.2〜昭和4.4.1 215,000円
昭和 4.4.2〜昭和5.4.1 208,800円
昭和 5.4.2〜昭和6.4.1 202,700円
昭和 6.4.2〜昭和7.4.1 196,800円
昭和 7.4.2〜昭和8.4.1 190,700円
昭和 8.4.2〜昭和9.4.1 184,600円
昭和 9.4.2〜昭和10.4.1 178,600円
昭和10.4.2〜昭和11.4.1 172,500円
昭和11.4.2〜昭和12.4.1 166,400円
昭和12.4.2〜昭和13.4.1 160,500円
昭和13.4.2〜昭和14.4.1 154,400円
昭和14.4.2〜昭和15.4.1 148,200円
昭和15.4.2〜昭和16.4.1 142,300円
昭和16.4.2〜昭和17.4.1 136,200円
昭和17.4.2〜昭和18.4.1 130,100円
昭和18.4.2〜昭和19.4.1 124,200円
昭和19.4.2〜昭和20.4.1 118,000円
昭和20.4.2〜昭和21.4.1 111,900円
昭和21.4.2〜昭和22.4.1 106,000円
昭和22.4.2〜昭和23.4.1 99,900円
昭和23.4.2〜昭和24.4.1 93,800円
昭和24.4.2〜昭和25.4.1 87,800円
昭和25.4.2〜昭和26.4.1 81,700円
昭和26.4.2〜昭和27.4.1 75,600円
昭和27.4.2〜昭和28.4.1 69,700円
昭和28.4.2〜昭和29.4.1 63,600円
昭和29.4.2〜昭和30.4.1 57,400円
昭和30.4.2〜昭和31.4.1 51,500円
昭和31.4.2〜昭和32.4.1 45,400円
昭和32.4.2〜昭和33.4.1 39,300円
昭和33.4.2〜昭和34.4.1 33,400円
昭和34.4.2〜昭和35.4.1 27,200円
昭和35.4.2〜昭和36.4.1 21,100円
昭和36.4.2〜昭和37.4.1 15,200円
昭和37.4.2〜昭和38.4.1 15,200円
昭和38.4.2〜昭和39.4.1 15,200円
昭和39.4.2〜昭和40.4.1 15,200円
昭和40.4.2〜昭和41.4.1 15,200円
昭和41.4.2〜 0円

 年齢が若い人ほど低額になるのは、若い人であればそれだけ国民年金の加入期間が長くなり、結果として、自身の老齢基礎年金額が多くもらえるからです。

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差額加算とは

差額加算とは

差額加算とは 表

差額加算

差額加算は、経過的加算ともいわれています。

 なぜ経過的加算と呼ばれているか
 両制度(基礎年金と厚生年金)間のひずみを調整するための、いわゆる制度途上の経過的な調整のためにそういわれています。
 今後20歳前や60歳以降の被用者年金加入期間を老齢基礎年金に反映されるときには部分見直がされるものと思われます。

 差額加算・経過的加算は、どの部分なのか

 図のように、特別支給の老齢厚生年金の定額部分が引き継がれ65歳からは老齢基礎(国民)年金が支給されます。
 しかし、老齢基礎年金に反映しない厚生年金の被保険者期間(※1)や昭和21年4月1日以前生まれの人は老齢厚生年金の定額単価と老齢基礎年金の1か月の年金単価が異なるため、65歳の前と後では年金総額が異なる場合があります。
 これは65歳前の特別支給の厚生年金の定額部分が支給されない人についても同じに加算適用されます。
 このような方を救済するため、この差額を65歳から「(差額・経過的)加算」として厚生年金から支給する仕組みになっている部分をいいます。

※1)老齢基礎年金には反映せず経過的加算に反映する期間

(1)  昭和36年4月以降の20歳前の被用者年金加入期間(厚年・共済年金)
(2)  昭和36年4月以降の60歳以降の被用者年金加入期間(厚年・共済年金)
(3)  昭和36年3月以前の被用者年金加入期間(厚年・共済年金)
(4)  昭和61年4月改正前の国民年金保険料納付済期間や免除期間と重複する月の厚年被保険者期間・共済年金組合員期間
(5)  昭和61年4月改正後の国民年金保険料納付済期間や免除期間と重複する月の厚年被保険者期間
ただし、最終種別が厚年の種別(国民年金第2号被保険者)である場合は、厚生年金の期間が基礎年金の計算に算入される。

差額加算・経過的加算の金額の計算は、以下になります。

経過的加算 厚生年金の定額部分 老齢基礎年金相当額(20歳以上、60歳未満の厚生年金加入期間に対応する老齢基礎年金の額)
定額部分の年金額−788,900円

(平成23年度の満額の年金額)
× 昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の
厚生年金保険被保険者月数
(加入可能年数×12・最大40年)480月

理屈は、以上ですが、両制度(基礎年金と厚生年金)間のひずみは本人も気ずかない部分も含んでいますので、実際の数字はどうなのかは「制度共通年金見込額照会回答票」での確認が必要になります。

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